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 ~最大限に公的支援を生かす経営~
 
介護事業所に特有の職員の働き方、雇用契約、待遇や労働時間、就業規則等の悩みにお応えします。職場に定着して、気持ちよく働ける環境づくりをお手伝いします。

 介護事業所の運営には助成金をはじめ公的なさまざまな支援策が用意されています。介護事業所に強い社会保険労務士事務所として、十二分に公的支援策を活用できるよう橋渡しを行います。

 ハローワークや年金事務所の保険手続、労基署への届出書類、煩雑で間違いやすい給与計算業務や、介護報酬請求事務代行・相談まで、アウトソーシングできます

   
創業補助金 (ちいさな企業未来補助金)中小企業庁 
【平成27年度復活予定
(ご相談はお早めに)
創業者・第二創業者向け補助金(一部拡充)

●新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業希望者や創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
(補助上限200万円、補助率2/3)

●事業承継を契機に既存の不採算部門を廃業し、新分野に挑戦する等の第二創業者に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します。
(補助上限1,000万円、補助率2/3)
 
詳しくはこちら参照
 
紹介記事画像
キャリアパス図
施設開設準備助成特別対策事業(東京都福祉保健局) 
※本事業は、平成27年3月31日までに開設予定の施設が対象となります(東京都介護基盤緊急整備等特別対策事業)
1 目的等  施設開設準備経費助成特別対策事業は、特別養護老人ホーム等を設置する民間事業者に対し、当該施設等の開設準備に必要となる職員訓練期間中の雇上 げや地域に対する施設説明会等の開催に要する経費等について補助することにより、開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備を支援 し、介護施設や介護拠点の整備を促進することを目的とする事業です。
2 事業区分及び対象施設
(1)都補助事業  東京都が、次に掲げる対象施設を開設する民間事業者に対して補助する事業です。
ア 定員30人以上の次の施設
 (ア)特別養護老人ホーム (イ)介護老人保健施設 (ウ)ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの) 
イ 養護老人ホーム
(2)区市町村実施事業  東京都が、次に掲げる対象施設を開設する区市町村に対して補助する事業です。
ア 特別養護老人ホーム  イ 介護老人保健施設  ウ ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)  エ 養護老人ホーム  オ 認知症高齢者グループホーム  カ 小規模多機能型居宅介護事業所
(3)区市町村補助事業  区市町村が次に掲げる対象施設を開設する民間事業者に対して補助する事業を行うために必要な経費について、東京都が補助する事業です。 
ア 定員29人以下の次の施設
(ア)特別養護老人ホーム (イ)介護老人保健施設 (ウ)ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)
イ 認知症高齢者グループホーム
ウ 小規模多機能型居宅介護事業所
3 補助対象経費 対象施設の円滑な開所に必要な、開設前の6月に係る経費(需用費、使用料及賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料
4 補助額 開設定員数(小規模多機能型居宅介護事業所にあっては宿泊定員数)に618千円を乗じた額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額
 
 東京都福祉保健局 施設開設準備助成特別対策事業

平成26年度訪問看護ステーションの補助金等
(東京都福祉保健局) 

平成26年5月1日以降に、訪問看護ステーションの設置を予定し、平成27年4月1日までに、当該訪問看護ステーションについて法第41条1項 本文の規定による指定を受ける事業者であること。
種類 基準額 対象費用
(1)訪問看護ステーション開設準備費用 200万円 訪問看護ステーション開設準備費用と基準額を比較して小さい方の額
(2)ネットワーク構築経費 190万円 ネットワーク構築経費と基準額を比較して小さい方の額
補助額   対象費用((1)+(2))×1/2
 
 
サービス付き高齢者向け住宅整備事業 申請事務代行

~高齢者向け住宅・介護分野に新たに進出~  
 
<サービス付き高齢者向け住宅整備事業の公募概要>
サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としております。
 この観点から、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される 住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。

平成21年10月に「高齢者住まい法」が改正され、従来あった高齢者向け賃貸住宅や有料老人ホームの一部を再構築する形で創設したものだが、国土交通省では、平成22年から10年間で60万戸整備する目標を掲げている。
平成26年度もこの措置を継続し、補助対象となる事業の募集(募集期間4月8日~平成27年2月27日)を開始した。 

<要件>
○高齢者住まい法の改正により創設された 「サービス付き高齢者向け住宅」として登録されること
○サービス付き高齢者向け住宅として10年以上 登録するもの
○入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるもの
○入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないもの
○事業に要する資金の調達が確実であるもの等


<補助率>
建物 形態 補助率
住 宅 新築 1/10  (上限100万円/戸)
改修※1 1/3  (上限100万円/戸)
高齢者生活支援施設※2 新築 1/10  (上限1,000万円/施設)
改修 1/3  (上限1,000万円/施設)

※1 住宅の改修は、共用部分及び加齢対応構造等(バリアフリー化)に係る工事に限る
※2 高齢者生活支援施設の例:デイサービス、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、 診療所、 訪問看護事業所等

   サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金
 
 
 
中小企業労働環境向上助成金
~雇用管理の改善~
  (こんな問題で悩んでいませんか?

         
<助成内容>               
導入した制度等 対象となる措置 支給額
[1]評価・処遇制度の導入 ①評価・処遇制度 
②昇進・昇格基準  
③賃金体系制度
④諸手当制度
40万円
[2]研修体系制度の導入 職務の遂行に必要な能力等を付与するため、カリキュラム内容、時間等を定めた職業訓練・研修制度を導入すること。

30万円
[3]健康づくり制度の導入

(介護関連事業主のみ)
法定の健康診断以外の健康づくりに資する制度であって、
①腰痛健康診断、②B型・C型肝炎検査、③インフルエンザ予防接種、④結核検査、⑤検便、⑥メンタルヘルス相談の制度
のいずれかの制度を導入すること。
※健康診断等により費用を要する場合は、半額以上事業主が負担する制度であることが必要です。
30万円
[4]介護福祉機器の導入等
介護労働者の労働環境の改善に資する次のアの①~⑧のいずれかの介護福祉機器を、その介護労働者の職場に導入するとともに、導入後にその機器の適切な運用を行うための次のイの①~④の措置をとること
ア 対象となる介護福祉機器
①移動用リフト  
②自動車用車いすリフト ③座面昇降機能付車いす
④特殊浴槽 
⑤ストレッチャー (入浴用に使用するものを含む)
⑥自動排せつ処理機  ⑦昇降装置 
⑧車いす体重計

イ 導入後の措置
①導入機器の使用を徹底させるための研修 ②導入機器のメンテナンス
③介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修
④導入効果
導入に要した費用の1/2
(上限300万円)
   
 中小企業労働環境向上助成金パンフレット
 
助成金を活用して労働環境改善・職場のトラブル防止する
~職場意識改善助成金~
(平成26年度は締め切りました。)
 【概要】
労働時間等の設定の改善(※)により、職場意識の向上を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

【支給対象となる取組】
いずれか1つ以上実施してください。
○労務管理担当者に対する研修
○労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家によるコンサルティング  
(社会保険労務士、中小企業診断士など)
○就業規則・労使協定等の作成・変更  (計画的付与制度の導入など)
○労務管理用ソフトウェア
○労務管理用機器の導入・更新(※)
○デジタル式運行記録器の導入・更新(デジタコ)
○テレワーク用通信機器の導入・更新
○労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(拡充)

(飲食店での食器洗い乾燥機、小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど)
※ パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
 
 
キャリアアップ助成金
~非正規職員の戦力アップを図る~
 
 
       パートタイマー等の未習熟労働者を、3~6か月間、現場で働かせながら指導訓練し、一人前に育成すると、かかった賃金、研修費等が助成されます。
月15日労働で、6ヶ月間実施すると一人当たり
約50万円が受給可能です。(人材育成コース)

その後、その労働者に面接試験等を実施し、能力が正規雇用者と相当すると評価された者を、正規雇用に転換すると
50万円が受給できます。(正規雇用転換コース)
         
~こんな場合に活用できます~

スタッフ一人約100万円が受給可能
~未習熟者等を実習訓練で現場で育成、適正と評価された者を正社員に転換~


  <3つの活用法をご提案> 
 未習熟非正規職員を働きながら一人前の職員に育てる。 有期実習型訓練を実施する。
 約50万円
※月15日労働で6カ月実習訓練を行ったケース(中小企業)
  正規社員に転換させる 適正と評価したパート社員等を正社員に転換

 【支給額 40万円/人,1年度10人まで】


(平成28年度末まで期間限定で50万円に増額)


  実習訓練を終了したパート等を正規社員に転換させる

一人当たり約100万円
受給可能
  (Ⅰ)有期実習型訓練
(Off-JT+OJT)
約50万円


(Ⅱ)正社員に転換
50万円

<支給限度額>
正規雇用転換=1年度1事業所あたり15人まで
 (40万円×15人=600万円)
人材育成コース=1年度1事業所当たり支給限度額
 (500万円)

  詳しくはこちら参照
介護事業所の経営を支援する   社会保険労務士事務所
料金についてはこちらをご参照ください。


資料請求・お見積・お問い合せ

渋谷ほんまち社会保険労務士事務所

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(外部リンク)
介護食に関する市場調査資料:「高齢者・介護食市場の実態と展望
介護福祉機器に関する市場調査資料:「高齢者介護福祉市場総覧
http://tokyo.gob.jp/
東京都のグループホーム一覧を掲載。
石川県のグループホーム一覧


介護事業所指定申請事務
   サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金
 東京都福祉保健局 施設開設準備助成特別対策事業
 (東京都介護基盤緊急整備等特別対策事業)
 都道府県・市区町村の実施する補助金等
 介護事業所指定申請事務
 介護事業所指定申請事務
 介護事業所指定申請事務
 介護事業所指定申請事務
 介護事業所指定申請事務



キャリアパス・就業規則等
介護事業所の労務管理の整備


貴社に適したキャリアパス
キャリアパスとは、会社における職種や役職をどのような道筋であがっていくのかを示したもの。
将来の経営展望に見合った人材を体系的に示し、社員個人に対しては、明確な目標を与え公正な評価を行うことにより、人材の活性化を図ることを目的としています。

目標達成管理、能力開発、人材育成、教育研修、能力業績主義賃金などが総合的に盛り込まれ、社員は自己の能力を伸ばしながら業績に貢献し、将来はどんな姿で仕事をしているのかなど、自分の将来像が描きやすくなります。

クリアすべきキャリアパス要件とは・・・
Ⅰ 次の①から③までに掲げる要件すべてに該当していること。

① 介護職員の職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件を定めている。

② ①に掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系(一時金等の臨時的に支払われるものを除く。)について定めている。

③ ①及び②の内容について、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての介護職員に周知している。
Ⅰによりがたい場合はその旨をすべての介護職員に周知した上で、次に掲げる要件に該当していること。
介護職員の職務内容等を踏まえ、・介護職員と意見を交換しながら、資質向上のための目標及び次の①又は②に掲げる具体的な取り組みを定め、すべての介護職員に周知していること。

① 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施 (OJT、OFF-JT 等)するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。

資格取得のための支援(研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用(交通費、受講料等)の援助等)の実施
★この「Ⅰによりがたい場合」規程があるため、多くの中小事業所がⅡを選択していますが、キャリアパスづくりは基本は単純です。A4用紙一枚に収まります。「シンプル・イズ・ベスト」がキャリアパスづくりの要諦です。
キャリアパスづくりの留意点
過度に厳格な要件を課さない制度運用  ← 各職位に過度に厳格な要件を課すと、活用できなくなります。

◎ 要件への対応費用を勘案した制度運用 
← 負担できる賃金と対応する職位であることが重要です。

小規模事業者への配慮 
← たくさんの職位をつくっても混乱します。

◎ 法人(事業所)内におけるキャリアパス要件対応のための導入スケジュールへの配慮

◎ (介護事業以外も展開する)法人内の職員処遇の不均衡への対応 

◎ (介護事業以外の事業展開に関わらず)介護事業が介護職員のみでなく、多職種共同で行う事業であることから事業所内の職員処遇不均衡への対応  ←介護職員以外の職員の不平等感への対応が必要です。

2年半後の交付金継続不担保下での、労働問題発生への対応 
←期限付きの制度です。制度がなくなった時
                                  のことを考慮する必要があります。

                               
←一度上げた労働条件は一方的に切り下げられません。
非常勤職員(パート職員)等、扶養控除内勤務職員への処遇改善にともなう現行サービス提供量確保のための
雇用対応                          
←103万円を超える給料を望まない人もいます。

◎ 本交付金制度の内容に関する周知徹底
◎ 地方自治体ごとの申請手続条件の相違
◎ 介護と障害事業を対象とする2つの処遇改善交付金における申請交付事務の一体的な運用
◎社会福祉施設(在宅含む)従事者全体の処遇改善への配慮

出所:全国社会福祉施設経営者協議会 版 「キャリアパスガイドライン(仮称)」から
介護事業所の労務管理制度づくりのご提案
●募集・採用
・訪問介護員の募集・採用では、変動が大きく予想しがたい訪問介護需要への適切な対応
・慢性的な人材不足状態のため、職員の定着率向上
●労働時間管理
勤務時間の24時間365日体制に応じた労働時間管理体制づくり。
●女性労働者への配慮
女性が8割を占める職場であることからくる母性保護、育児介護への配慮が必要。
●非常勤職員の労務管理
パート職員など短時間労働の職員の比率が高く、日々の業務でも重要な役割を担っているため、パート職員が意欲的に能力を発揮して働けるかどうかが施設・事業所の経営上重要。
●労働災害対策
介護作業は重労働であり、ホームヘルパーは中高年齢の女性が多い為、介護作業中の災害への対策必要
●登録ヘルパーの労災認定の問題への対応。
就労実態によっては、「一人親方」として扱われ労災が認定されない。
●介護事故対策
介護サービスの利用者宅における物品破損、利用者のケガ・誤嚥、違法行為(頼まれ注射、無資格者の薬投与など)による事故、利用者又はその家族の権利侵害(秘密漏洩、盗難など)といった介護作業に付随して発生するリスクへの対策

                         
                             
                介護事業所の労務管理のあり方