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介護事業所の経営強化を支援する         助成金
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介護施設画像 介護事業所の事務の外注化で     経費大幅削減!   ★<セット契約>でパート社員の人件費の半分以下!

 ※従業員7人規模の例   

雇用管理の改善


キャリアパス・就業規則等
介護事業所の労務管理の整備




貴社に適したキャリアパス

キャリアパスとは、会社における職種や役職をどのような道筋であがっていくのかを示したもの。
将来の経営展望に見合った人材を体系的に示し、社員個人に対しては、明確な目標を与え公正な評価を行うことにより、人材の活性化を図ることを目的としています。

目標達成管理、能力開発、人材育成、教育研修、能力業績主義賃金などが総合的に盛り込まれ、社員は自己の能力を伸ばしながら業績に貢献し、将来はどんな姿で仕事をしているのかなど、自分の将来像が描きやすくなります。

平成22年10月サービス提供分に係る交付金からキャリアパス要件等の適合状況に応じて「介護職員処遇改善交付金」の交付率が決定され、支給されています。

(注)介護職員の処遇改善の取組として、平成21年10月から実施されていた「介護職員処遇改善交付金」制度が、平成24年度介護報酬改定において、介護報酬に組み込まれ、「介護職員処遇改善加算」として実施されます。
 「介護職員処遇改善加算」の算定要件は「介護職員処遇改善交付金」の交付要件と同様の考え方による要件となります。
(交付金制度のキャリアパス要件も引き継がれます。)


クリアすべきキャリアパス要件とは・・・

Ⅰ 次の①から③までに掲げる要件すべてに該当していること。

① 介護職員の職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件を定めている。

② ①に掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系(一時金等の臨時的に支払われるものを除く。)について定めている。

③ ①及び②の内容について、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての介護職員に周知している。

Ⅰによりがたい場合はその旨をすべての介護職員に周知した上で、次に掲げる要件に該当していること。
介護職員の職務内容等を踏まえ、・介護職員と意見を交換しながら、資質向上のための目標及び次の①又は②に掲げる具体的な取り組みを定め、すべての介護職員に周知していること。


① 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施 (OJT、OFF-JT 等)するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。

資格取得のための支援(研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用(交通費、受講料等)の援助等)の実施

★この「Ⅰによりがたい場合」規程があるため、多くの中小事業所がⅡを選択していますが、キャリアパスづくりは基本は単純です。A4用紙一枚に収まります。「シンプル・イズ・ベスト」がキャリアパスづくりの要諦です。

キャリアパスづくりの留意点




過度に厳格な要件を課さない制度運用  
← 各職位に過度に厳格な要件を課すと、活用できなくなります。

◎ 要件への対応費用を勘案した制度運用 
← 負担できる賃金と対応する職位であることが重要です。

小規模事業者への配慮 
← たくさんの職位をつくっても混乱します。

◎ 法人(事業所)内におけるキャリアパス要件対応のための導入スケジュールへの配慮

◎ (介護事業以外も展開する)法人内の職員処遇の不均衡への対応 

◎ (介護事業以外の事業展開に関わらず)介護事業が介護職員のみでなく、多職種共同で行う事業であることから事業所内の職員処遇不均衡への対応  ←介護職員以外の職員の不平等感への対応が必要です。

2年半後の交付金継続不担保下での、労働問題発生への対応 
←期限付きの制度です。制度がなくなった時
                                  のことを考慮する必要があります。


                               
←一度上げた労働条件は一方的に切り下げられません。

非常勤職員(パート職員)等、扶養控除内勤務職員への処遇改善にともなう現行サービス提供量確保のための
雇用対応                          
←103万円を超える給料を望まない人もいます。

◎ 本交付金制度の内容に関する周知徹底

◎ 地方自治体ごとの申請手続条件の相違

◎ 介護と障害事業を対象とする2つの処遇改善交付金における申請交付事務の一体的な運用

◎社会福祉施設(在宅含む)従事者全体の処遇改善への配慮


出所:全国社会福祉施設経営者協議会 版 「キャリアパスガイドライン(仮称)」から

介護事業所の労務管理制度づくりのご提案

●募集・採用
・訪問介護員の募集・採用では、変動が大きく予想しがたい訪問介護需要への適切な対応
・慢性的な人材不足状態のため、職員の定着率向上
●労働時間管理
勤務時間の24時間365日体制に応じた労働時間管理体制づくり。
●女性労働者への配慮
女性が8割を占める職場であることからくる母性保護、育児介護への配慮が必要。
●非常勤職員の労務管理
パート職員など短時間労働の職員の比率が高く、日々の業務でも重要な役割を担っているため、パート職員が意欲的に能力を発揮して働けるかどうかが施設・事業所の経営上重要。
●労働災害対策
介護作業は重労働であり、ホームヘルパーは中高年齢の女性が多い為、介護作業中の災害への対策必要
●登録ヘルパーの労災認定の問題への対応。
就労実態によっては、「一人親方」として扱われ労災が認定されない。
●介護事故対策
介護サービスの利用者宅における物品破損、利用者のケガ・誤嚥、違法行為(頼まれ注射、無資格者の薬投与など)による事故、利用者又はその家族の権利侵害(秘密漏洩、盗難など)といった介護作業に付随して発生するリスクへの対策

                         
                             
                介護事業所の労務管理のあり方

◆ 無料相談会実施中◆

~お気軽にご相談ください~

キャリアパス図
助成金を100%活用した介護事業所経営をご提案しています。
http://tokyo.gob.jp/
東京都のグループホーム一覧を掲載。
石川県のグループホーム一覧
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(外部リンク)
介護食に関する市場調査資料:「高齢者・介護食市場の実態と展望
介護福祉機器に関する市場調査資料:「高齢者介護福祉市場総覧
 助成金獲得情報室 
(その他の助成金について)


料金についてはこちらをご参照ください。


資料請求・お見積・お問い合せ

渋谷ほんまち社会保険労務士事務所

  
特定社会保険労務士 山代隆雅

 
中小企業労働環境向上助成金
~雇用管理の改善と魅力ある雇用創出を図る~
  (こんな問題で悩んでいませんか?

賃金等待遇への不満で職員がすぐやめてしまう。。。
      
研修制度をつくり、職員の能力アップ、資格取得の奨励を図りたい。。。

職員の労働環境の改善のために介護福祉機器を導入したい。。。
         
<目 的>
労働環境向上のための措置を講じた中小企業事業主や事業協同組合等に対して助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、魅力ある雇用創出を図ることを目的としています。
本助成金は次の2つのコースに分けられます。
I 雇用管理の改善を行う中小企業事業主に助成を行う「個別中小企業助成コース」
II 労働環境向上事業を行う事業協同組合等に助成を行う「団体助成コース

<対象となる事業主> 
雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度)の導入等を行う
<1>健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。
 このうち
<2>介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。

<助成内容>               
導入した制度等 対象となる措置 支給額
[1]評価・処遇制度の導入 ①評価・処遇制度 
②昇進・昇格基準  
③賃金体系制度
④諸手当制度
※賃金体系制度と諸手当制度については、制度導入後の賃金総額が低下していないことが必要です。
※制度の導入においては、就業規則または労働協約に上記の制度を新たに定め、実際にその制度を
正規の労働者1名以上に適用させることが必要です。
  40万円
[2]研修体系制度の導入 職務の遂行に必要な能力等を付与するため、カリキュラム内容、時間等を定めた職業訓練・研修制度を導入すること。

※生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる、
1人あたり10時間以上の教育訓練等です。
 受講料や交通費等の諸経費を要する場合は、
全額事業主負担の制度であることが必要です。
※制度の導入においては、就業規則または労働協約に上記の制度を新たに定め、
実際にその制度を正規の労働者1名以上に適用させることが必要です。
  30万円
[3]健康づくり制度の導入

(介護関連事業主のみ)
法定の健康診断以外の健康づくりに資する制度であって、
①腰痛健康診断、②B型・C型肝炎検査、③インフルエンザ予防接種、④結核検査、⑤検便、⑥メンタルヘルス相談の制度
のいずれかの制度を導入すること。
※健康診断等により費用を要する場合は、半額以上事業主が負担する制度であることが必要です。
  30万円
[4]介護福祉機器の導入等







(介護関連事業主のみ)
介護労働者の労働環境の改善に資する次のアの①~⑧のいずれかの介護福祉機器を、その介護労働者の職場に導入するとともに、導入後にその機器の適切な運用を行うための次のイの①~④の措置をとること
ア 対象となる介護福祉機器
①移動用リフト
(立位補助機を含む。移動用リフトと同時に購入したスリングシートを含む)
②自動車用車いすリフト
(福祉車両の場合は、本体部分を除いたリフト部分のみ)
③座面昇降機能付車いす
④特殊浴槽
(リフトと一体化しているものや取り付け可能なもの、側面が開閉可能なもの等)
⑤ストレッチャー (入浴用に使用するものを含む)
⑥自動排せつ処理機
⑦昇降装置 (人の移動に使用するものに限る)
⑧車いす体重計

イ 導入後の措置
①導入機器の使用を徹底させるための研修
②導入機器のメンテナンス
③介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修
④導入効果

※導入効果は、①身体的負担が大きいと感じている職員の改善率、②身体的負担軽減に資する作業方法が徹底された職員数の改善率で評価します。①が60%以上であった場合には機器の導入関係費用、②が60%以上であった場合には介護技術研修関係費用について支給決定を行います。
導入に要した費用の1/2
(上限300万円)
   
                                        
                                 
 
  
助成金を活用して費用をかけずに介護職員の処遇問題を解決します。

(参 考)
「介護職員処遇改善加算」の「定量的要件」で職員の雇用管理制度の
改善が求められます
。(黄色部分)
※この助成金を活用して介護職員の処遇改善が可能です!



 
 ~新規事業・パート活用

キャリアアップ助成金

 
 こんな場合に活用できます...
       正規社員への転換が必要なパートタイマーがいる。

マンパワーの主力部分をパートタイマーに依存している。

パートを中心に介護事業を起ち上げたい。

フランチャイズビジネスで加盟店獲得のツールとして助成金を活用したい。
パート職員を主体に介護事業を起ち上げます。 
 
★正規雇用転換=1年度1事業所あたり10人まで
(40万円×10人=400万円)
★人材育成コース=1年度1事業所当たり支給限度額500万円


【キャリアアップ助成金】
  <3つの活用法をご提案> 
  有期実習型訓練(Off-JT+OJT)を実施する。
 【支給額 Off-JT:800円/h+経費助成、 OJT:700円/h】
現場で働きながら教育訓練を行い一人前の社員に育てる。
   
  優秀なパート社員等を正社員に登用
 【支給額 40万円/人,1年度10人まで】
 正社員に転換させる
     

  ①有期実習型訓練(Off-JT+OJT)を実施する
 【支給額 Off-JT:800円/h+経費助成、 OJT:700円/h】

優秀なパート社員等を正社員に登用
 【支給額 40万円/人,1年度10人まで】
  教育訓練を終了したパート社員等を正社員に転換させる
  現場で働きながら教育訓練を行い一人前の社員に育て、その後相当と評価した者を正社員に転換させる
 

 その他  健康診断制度の規定と4人以上の実施
支給額40万円】 
   
 処遇改善:すべてのパート社員等の基本給に関して制度をつくり、増額改定させる。
   
   【支給額 1万円/人+10万円】 
   
 パート社員等の週所定労働時間を拡大。
【支給額 10万円/人】
 
   
 短時間正社員制度の規定と適用
支給額10万円/人】 

※金額は中小企業の場合の参考例です。上記の助成金メニューのうち、貴社に適したものをご提案します。

  詳しくはこちら参照
 
その他の助成金  助成金獲得情報室

「介護職員基礎研修」の受講支援に活用できる助成金
~「サービス提供責任者」設置要件に必須。置かないと介護報酬の10%が減額されます。~